本県の危機管理を問う

2017年4月25日

4月22日の秋田魁新報12面「声の十字路」で、弊社代表 中村の投稿記事が掲載されました。

イデアグループは 未来を担う子供たちの命を守るため、社会問題にも言及していきます。
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本県の危機管理を問う
中村千博　５６歳　（秋田市手形　会社経営） 　

　朝鮮半島情勢がかつてないレベルの緊張を見せている。 １６日にも失敗はしたものの、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。核実験や弾道ミサイル発射といった挑発行動をやめない北朝鮮に対して米国は、 原子力空母を朝鮮半島付近に向かわせるなどし、軍事的圧力を強めている。しかし、圧力だけで北朝鮮の暴走に歯止めがかかるかどうかは疑問だ。 　

　第一に取るべきは、米国のトランプ政権との外交的交渉によるリスク回避であることは間違いない。しかし、お互いに強気のコメントを発信するばかりで、 実現は期待薄だ。 　

　あってはならないことだが、万が一米国が先制攻撃を加えた場合、本県は最大の危機を迎えることになる。それは北朝鮮が報復として 在日米軍基地をミサイルで狙うかもしれないからだ。青森県三沢市の米軍三沢基地へのミサイル攻撃が行われた場合、本県に落ちる可能性が皆無とは言えない。先月１７日には男鹿市で 弾道ミサイル落下を想定した避難訓練が行われた。全国に先駆けた危機管理の一環として評価できる。 　 　

　また、紛争で北朝鮮の体制が崩壊すれば避難民が日本海を渡り、救助を求め本県に押し寄せるかもしれない。実際、ヨーロッパでは シリア内戦による難民が欧州連合（EU）加盟国に入国している。そして難民同士や近隣住民とのトラブルが相次いでいるのも事実だ。 　

　万が一に備えるのが危機管理であるなら、やはり最悪の状況を想定して準備すべきだろう。本県をはじめ日本海沿岸の市町村は連携し、 明日にも起きるかもしれない危機に対処できる態勢を早急に整えてほしい。